自由が丘財産コンサルタンツでは様々な思いを形にできる老後の財産管理の一手法として完全オーダーメイド型「家族信託」設計のお手伝いをします。

家族信託とは?

「家族信託」は財産を持つ人が信頼できる相手に自分の財産の管理や処分をする権限を託す仕組みです。家庭裁判所や信託銀行を介することなく家族間の契約で作れる自由な制度。遺言機能を併せ持ち、ご自身が亡くなった後の財産承継を円滑に行うことができます。

以下のようなご家族のニーズに対応します。

① 認知症対策

親が認知症になったら定期預金を解約したり、賃貸不動産の大掛かりな修繕や売却をしたりすることは難しくなります。日常使わない資金や不動産の管理を子供などの信頼できる相手に託しておくことは資産の凍結を防ぐ一つの方法です。その際、家庭内では口約束でもいいかもしれませんが対外的にはその約束事を書面にしておくことが必要です。ご自身も見守る家族も安心した生活を送るために、「あるのに使えない」という事態にならないように準備をしておきましょう。

② 遺産の継承者を何段階にも指定できます

民法における「遺言」では自分の財産の継承先を自分が死んだ後最初に受け取る人しか指定できません。しかし、家族信託ではその次の人もまたその次の人も指定することができます。例えば、「後妻の妻が生きている間は財産の半分を妻に残し後妻が死亡した後残った財産は先妻との間の子供に帰属させたい。」など様々な事情に応じた思いを柔軟に実現することができます。

③ 自分亡き後も自分で財産を管理できない家族の生活を守る

認知症の妻や精神障害を持った子供など自分で財産を管理できない家族を残していくのは大変心配なことでしょう。家族信託ではこの財産はこの人のためにまたは自分とこの人のために使う財産であると指定して託すことができます。またその財産が残った場合の行き先も定めることができます。守らなければならない人がいる場合、家族信託を組むことでより大きな安心を得ることができるでしょう。

④ 共有不動産のトラブルリスクを解消する

賃貸アパートの収益を子供3人に3等分するために共有で相続させるとします。賃貸アパートが老朽化して大きな修繕が必要になったり、空室が目立って売却しようとした場合、だれか1人が反対すると話は前に進みません。この賃貸アパートを信託財産にして管理と売却の権限を1人に集約し収益は3等分するという仕組みを作っておけば無用なトラブルで心を悩ますことはなくなるでしょう。