巷で頻繁に行われている相続対策の実態とは

平成25年度税制改正大綱によって、相続税が平成27年1月1日より増税されました。それに伴って、メディア中心に、「相続税大増税」などと騒がれ、各業態、業種の人間が「相続」ということばをキーワードにして様々なビジネスを展開している今日でございます。

銀行、証券会社、不動産会社、生命保険会社…、どこの会社へ訪れても「相続対策」と冠のあるパンフレットを目にします。

果たして本当にそれでよいのでしょうか?

勿論、お客様のニーズにピッタリ合致するケースもあるでしょう。でも、そうでないケースも多くあると痛感しております。お客様のニーズがあったとしても、自分たちの売りたい物を売っているケースが多くあります。

例えば、

 銀行       →   融資、遺言(遺留分侵害しないもの)

 証券会社     →   金融商品、生命保険

 不動産会社    →   不動産

 生命保険会社   →   生命保険

を中心に「相続対策」という冠をつけて提案しているように感じます。

 

私達にしかできないこと

宣言いたします。

私達は100%お客様のニーズにピッタリ合う相続対策をお勧めいたします。

私達も上記の会社同様に、融資、遺言、金融商品、生命保険、不動産を扱いますが、私達は会社員でなければ、指示系統もありませんので、100%お客様のニーズに合わせることが可能でございます。売らなければならない商品はありませんし、勿論、ノルマはありません。
会社員である彼等には到底同じことはできないのでは?と確信しております。

私達の使い方

私達の使い方を提案させて頂きます。

皆様に対して、税理士をはじめ、銀行、証券会社、不動産会社、生命保険会

社…、様々な方がいろいろな提案をされているかと思います。決してすべてが間違っているなんてことはありませんが、受けている提案が適正か否か、私達流に判断させて頂きます。

セカンドオピニオンは無料です。

是非、遠慮なく、ご用命ください。

税金対策はくだらない?

1番重要なのは、お客様自身が満足して頂くこと、と信じております。

仮に税金が高くなっても、お客様自身の意思を尊重いたします。大切なのは税金が安くなることではなく、お客様自身に満足、安心して頂くことだと信じております。